コーポレート・ガバナンスに対する考え方

当社グループでは関連する法令・規則を遵守することはもちろんのこと、コーポレート・ガバナンスの観点から株主や最終消費者を含む取引先をはじめ、従業員や地域社会を含めたステークホルダー（利害関係者）に対する責任を果たし、企業価値の向上、株主への利益還元の充実に取り組んでいく方針としています。すべての役職員に対して、コンプライアンスの重要性の周知徹底と、良識に基づいた判断・行動を促すように努めるとともに、経営の公正性と透明性を高め、意思決定及び執行を的確で迅速なものとするために、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付けています。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役が過半数を占める監査等委員会により監督機能の実効性を確保しております。
 また、業務執行からは独立性を有する社長直轄の内部監査室を設置しており、内部監査室は監査等委員会スタッフとして、監査等委員監査の補助、内部統制監査及び業務監査を行っております。
 さらに取締役の報酬に関しては、取締役会の諮問機関として、報酬諮問委員会を設け、客観的・中立的な検討を行ったうえ、その賛同を得て、報酬を決定する仕組みとしております。

リスクマネジメントに対する考え方・推進体制

当社グループのリスク管理体制は、コンプライアンス、災害、環境、品質、情報セキュリティ等に係る各種リスクについては、それぞれの担当にて、必要に応じ規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとしています。
 総合的にリスク管理を専門に担当する部署は設けていませんが、当社経営企画部、管理部、法務・コンプライアンス部、人事総務部、内部監査室が、密に連携を取っており、緊急の事態については直ちに情報共有を行い、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任部署を定める体制となっています。

詳細につきましては、「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照下さい。